９月２１日、在大阪ロシア連邦領事館のトップであるテルスキフ・アレクサンダー総領事が取材に応じました。

　ロシアのプーチン政権は、これまでウクライナ侵攻を『特別軍事作戦』と称して職業軍人だけで戦っていると主張してきましたが、ウクライナ側の反転攻勢を受け、３０万人規模の予備役動員に踏み切りました。

　これに対してロシア各地でデモが起きていて、人権団体は“これまでに３８都市で１３００人以上が治安部隊に拘束された”と明らかにしています。動員を避けるために出国する動きも出るなど国内での支持に陰りがみえるプーチン政権は、この状況をどう捉えているのでしょうか。

【在大阪ロシア連邦領事館　テルスキフ・アレクサンダー総領事】
　（Ｑロシア国内からもこの作戦を始めた頃よりは批判的な声がより高まってきていると思いますが？）
　「本当にウクライナのニュースでも西側のニュースでもそういう話があります。そういうニュースが流行っていますが、でもロシアの世論調査によりますと、今でも軍事作戦を賛成している方がほとんど７０％くらい。プーチン大統領の支持率も７５％以上です」

　（Ｑそれはロシア国内ではロシア政府にとって都合のいい情報、いわゆるプロパガンダが続けられているからではないですか？）
　「そういう話もありまして、そういう噂もありますけれども、でも結局、私の知り合いの間でもたくさんの方々が支持しているんですね軍事作戦を。他の国民も大体一緒だと思います」

　テルスキフ・アレクサンダー総領事は、政権への高い支持は変わらないと主張しました。

　軍事侵攻開始からまもなく７か月。長引く争いについては…。

　（Ｑロシア政府として、この作戦、我々から見ると戦争状態というものが、終わりが見えてきているのか？）
　「皆さんもご存じのように特別軍事作戦は今継続しています。予定通り継続しています。主な目標としては（ウクライナ東部）ドンバス地方の住民を保護することです。ウクライナの非軍事化、非ナチ化、中立化の目標もありますので。目標はまだ達成されていないので軍事作戦は継続中です」

　戦争ではなくウクライナ東部のロシア系住民を救うための『特別軍事作戦』だと改めて正当性を主張。しかし計画通りに進んでいないという認識はあるようです。

　「もちろん状況は厳しくなるとロシア側としても感じているのですけれども、でも我々は国益を守りながらその目標を達成しないといけないです」

　（Ｑ目標が達成されるまではやり続ける？）
　「どれくらい時間的にかかるのか今はわからないと思いますけれど、結局は目標を達成しないといけないです」

　国内で不信感が強まる中、プーチン政権はいつまで強硬な姿勢を保ち続けることができるのでしょうか。