戦前戦中に韓国人が強制労働させられたと韓国が主張している徴用工問題で、日本企業に求めた賠償金を韓国の財団が肩代わりするという案。尹政権がこの肩代わり案を押し切るだろうとみているのが龍谷大学・李相哲教授。尹政権が米韓関係の強化、そして日本の後押しでG7へ参加したいなどの思惑から日韓関係の修復を急いでいるという分析です。李教授は「韓国内ではもはやこの問題への関心は薄く、尹政権は肩代わり案を押し切れると思う」とみています。
（2023年1月18日MBSテレビ「よんチャンTV」より）