中国が日本の水産物を対象に厳しい検査を求める「事実上の禁輸」措置へ。日本の漁業への打撃は深刻です。中国は日本の水産物輸出先のうち22％を占める大きなマーケット。ただ中国国内の日本の海産物人気は高く、ホタテや生ものの需要が高まっていた矢先に、福島原発の処理水への反発によるものです。「うなぎ味のナマズ」の開発で知られる近畿大学の有路昌彦教授は「中国国内の消費回復には年単位で時間がかかる。日本でもBSE問題での回復に2～3年かかった」としたうえで、『お魚券』を使った国内需要の喚起策を提案します。（2023年7月27日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）

◎有路昌彦氏（近畿大学教授　水産、食料経済、食品安全などが専門　「近大発ナマズ」「におわないブリ」の開発者）