２０１８年、大阪府摂津市が市内に住む男性への住民税の控除額を職員が入力する際、本来１６６万円と入力すべきところ１６６８万円と誤って入力し、約１５００万円を多く還付するミスがあったということです。男性は返還を求められましたが、借金返済や株取引の損失補填に充てたとして返還は困難に。その後市は返還を求め提訴、男性に全額の支払い命令が出ましたが、去年、自己破産を申し立てたということです。

約５５０万円は回収見込みがあるということですが、約１０００万円は回収不能だということです。弁護士の南和行氏に今後、回収できる見込みや男性への刑事告訴の可能性について解説していただきました。