９月１３日、ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏による性加害の被害を受けた人への補償などについてＨＰで発表。「被害者救済委員会」設置して、元裁判官の弁護士３人に補償金額の判断を一任するということです。また、ジャニーズ事務所は今後１年間、広告や番組の出演料は全てタレント本人に支払い、事務所としての報酬は受け取らないとしています。大手企業ではジャニーズタレントの広告起用を見送る動きが拡大しています。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「企業は知名度も好感度も高いタレントを使いたいが、ジャニーズ事務所という器に入っているタレントは使えないという判断」と分析した上で、打開策としては「ジュリー氏の救済対応の会社」と「ジャニーズ色を無くしたタレントマネジメント会社」に分けるべきだと提言します。
（2023年9月14日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）

小宮一慶：経営コンサルタント　京大法学部卒業　数々の企業の社外役員や顧問を務める