政府が１１月２日に閣議決定する経済対策では、１人４万円の定額減税や、住民税が課税されない世帯に対して新たに７万円を給付することなどが盛り込まれました。これについて経済ジャーナリストの荻原博子さんは『遅い・少ない・効果ない』と厳しい評価。ポイント配って普及進めたマイナンバーカードで紐づけた口座を活用すればもっと早い対策が可能ではないか、などと指摘し、この額であれば家計の穴埋めで消えてしまうため、旅行や食事を楽しめる景気対策にはならない、と解説します。（2023年11月2日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）

◎荻原博子：経済ジャーナリスト　経済の仕組みを生活に絡めて解説する家計経済の第一人者として幅広い層に支持を得る