いまや寄付件数約５１８４万件、寄付総額約９６５４億円と１兆円に迫る勢いの「ふるさと納税」。しかし総務省が“待った”をかけました。

　（松本剛明総務大臣）「地方自治体が寄付者を集めるための手段として、ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄付を募集することを禁止することといたします」

　６月２５日、総務省が発表したふるさと納税制度のルールの見直し。来年１０月から寄付した人に独自のポイント付与を行う仲介サイトを通した寄付の募集が禁止に。背景にあるのは仲介サイトの間で過熱する利用者の獲得競争です。

　仲介サイトを通して寄付をした場合、自治体の返礼品とは別に仲介サイトから独自のポイントが付与されます。このポイント付与を特典にするなどして仲介サイトは利用者の獲得を目指してきました。しかし、ポイントの原資は自治体が負担する形になっているとみられ、総務省は自治体がサイトに支払う経費を抑え、その分ふるさと納税の本来の趣旨である自治体内での利用を促したい考えです。

　街の人からはこのような声が聞かれました。

　「ありがたみみたいなものがなくなっちゃうのは残念だなと。（ポイントの存在は）大きいですね」
　「もともとお得にもらっていたイメージがあったので、ポイントがなくなっても利用するかなとは思います」