厚生労働省和歌山労働局は、和歌山にある宗教法人「大明王院」が運営する宿坊の従業員を巡り、新型コロナ関連で支給された「雇用調整助成金」約443万円を不正に受給していたとして、支給の取消しを行ったと発表しました。

　和歌山労働局によりますと、和歌山県高野町にある宗教法人「大明王院」は運営する宿坊に勤める従業員について、2020年4月～2021年11月30日、2023年3月～8月末までの26か月の間、実際には勤務していたにもかかわらず、勤務していなかったと虚偽の書類を作成し、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金約443万円を不正に受給していたということです。

　労働局側が申請書類などを精査する中で、書類に不審な点があったことから調査したところ、不正が発覚したということです。

　既に不正受給した助成金については、返還されたということですが、和歌山労働局は6月6日付で支給の取り消しを行ったということです。

　宗教法人「大明王院」はMBSの取材に対して「代表が不在で答えられない」としています。