中居正広さんが女性とトラブルになったことに関する一連の問題をめぐり、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスは１月２３日、独立した第三者委員会の設置を決めました。この第三者委員会の設置などを強く求め続けていたのが、アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」です。

　【ダルトン・インベストメンツの書簡より】
　「フジ・メディア・ホールディングスには、深刻なコーポレートガバナンスの欠陥があります」

　今週、強い言葉で批判する書簡をフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスに送ったアメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツ。フジ・メディア・ホールディングスの株式を７％以上保有する大株主です。

　中居正広さんと女性とのトラブル報道をめぐっては、ダルトン・インベストメンツは先週もフジ側に「何が起こったのか明確にすべき」などと書簡を送り、対応を求めていました。

　企業に影響力を及ぼす“物言う株主”。経営コンサルタントの小宮一慶さんは今回のダルトン・インベストメンツの動きについて、次のように話します。

　（経営コンサルタント　小宮一慶さん）「投資家ですからね。基本的に物は言います。言わないということの方がおかしい。ダルトンが言っていることは僕は普通だと思いますけどね」

　“物言う株主”は企業側にとってはありがたい側面もあるのでしょうか？

　（小宮一慶さん）「ガバナンスという言葉がこのごろいろんなところで言われるけど、今までは“なあなあ”な部分が結構あった。会社の価値を高めるという意味では、言ってもらった方がいいというのはあると思います。第三者委員会がどういう結論を出すか、かなりの部分、フジの命運は決まると思います」