兵庫県知事選挙のSNS戦略をめぐり、斎藤知事とPR会社社長を公職選挙法違反の疑いで刑事告発していた弁護士が知事に対して厳重処分を求める書面を兵庫県警などに送付したと明らかにしました。

　兵庫県の斎藤元彦知事をめぐっては、前回の知事選で広報活動の企画・立案をめぐり県内のPR会社に70万円あまりの報酬を支払ったとして、弁護士らが公職選挙法違反の疑いで刑事告発し、受理されています。

　斎藤知事はこれまでPR会社への支払いはポスター制作費としたうえで、SNS運用は社長個人がボランティアで行ったものとして違法性の認識はないと主張。

　24日午後、告発した弁護士らが会見を開き、斎藤知事は「公選法を熟知して選挙に臨んでいたはずだ」として、知事に対し厳重処分を望む書面を神戸地検と兵庫県警に送付したと発表しました。

　PR会社社長に対しては違法性の認識が希薄だった可能性があるとして、寛大な処分を求めるとしています。