阪神・淡路大震災から３０年となる神戸市で、災害対策などについて海外の都市と意見交換する国際会議が行われています。

　この国際会議は、阪神・淡路大震災の発生から３０年となり、震災の経験を世界に発信しようと神戸市が主催したもので、アメリカやイギリスなど７か国の都市が参加しています。神戸市の久元喜造市長は、震災直後に被災地の自治体が備えるべき対策などを語りました。

　（神戸市　久元喜造市長）「大きな災害が発生したときは、災害のなかでも続けていかねばならない業務、しばらく見合わせる業務を区分し対応することが重要です」

　会議は午後も続き、大学教授などが災害への備えなどについて議論を行う予定です。