今年の春は“値上げの春”に。帝国データバンクの調べでは４月に値上がりする食品の数は４１００品目を超え、ビール大手各社は一斉に値上げを予定しています。さらに、補助金の終了に伴い電気料金も上がりそうです。
一方、４月１日から、６５歳までの希望者全員の雇用確保が義務化され、高齢者の働き方に変化も。この春、私たちの暮らしはどう変わっていくのでしょうか？
【ビール】１２％もアップ！？大手メーカーが４月から一斉値上げ
この４月からビールや発泡酒などが値上がりします。理由は、アルミ・段ボールなどを含めた原材料費や、輸送にかかる物流費の高騰。企業努力だけでは吸収しきれない状況になっているということです。大手各社の動きは次のとおり。
＜値上げの品目・割合＞
▼アサヒ ２２６品目 ５～８％（見込み）
▼キリン ２１６品目 ５～１２％
▼サントリー ２０８品目 ４～１１％
▼サッポロ ２０８品目 ３～９％
ただ、ビール党にはうれしいニュースも。来年１０月に予定される「ビール減税」によって、現在約６３円となっているビール３５０ｍＬあたりの税率が、「約５４円」に下がることになります（国税庁資料より）。一方、発泡酒・第３のビールは現在の約４７円から来年１０月には「約５４円」となり、ビール・発泡酒・第三のビールの税率が全て「約５４円」に統一される見込みです。
国税庁によりますと、ビール類の税率一本化の理由は、「類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響」していて、それが「酒税の減収につながっている」ためだということです。税率ＵＰ分を価格転嫁するか否かはメーカーが判断しますが、低税率の商品は最終価格も安くなる傾向にある→ビールより第３のビールや発泡酒を選ぶ人が多くなる→酒税の減収につながるのです。
ビールの税率が下がった２０２０年・２０２３年にはビールの価格も下がりました。キリンの広報は「減税によりビールがより手に取りやすい価格になる可能性がある」と話していて、「メーカー各社はビールの新製品など力を入れている状況」だということです。
【電気料金】４６５円も！？補助金縮小などが家計を直撃
電気料金もアップする見込みです。関西電力の試算によりますと、平均的な家庭の電気料金（※従量電灯Ａ 月の使用量：２６０ｋＷｈ）は、７０１４円（２月使用分・３月請求分）から７３２６円（３月使用分・４月請求分）に、３１２円上がるということです。
その理由の１つが、政府補助金の縮小。１・２月使用分から徐々に縮小され、４月使用分（５月請求分）はゼロになり、この間６５０円上がる見込みです。
＜政府の電気・ガス料金支援＞※低圧電力の場合 関電のモデル家庭：月の使用量２６０ｋＷｈで計算
▼１・２月使用分（２・３月請求分）：２．５円／ｋＷｈの支援
↓ 支援が１．２円／ｋＷｈ減で＋３１２円
▼３月使用分（４月請求分）：１．３円／ｋＷｈの支援
↓ 支援が１．３円／ｋＷｈ減で＋３３８円
▼４月使用分（５月請求分）：支援なし
電気代が上がる理由、２つ目は「再エネ賦課金」の増加です。
※再エネ賦課金：まだコストが高い再生可能エネルギーの普及のために利用者が負担する仕組み。太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどで発電された電気を電力会社などが一定期間・一定価格で買い取ることを約束し、電気利用者が賦課金を負担。
再エネ賦課金は毎年度見直しされていて、来年度は、資源エネルギー庁によるモデル世帯（月の使用量４００ｋＷｈ）で計算すると１９６円のアップ、関電のモデル家庭（月の使用量２６０ｋＷｈ）で計算すると１２７円のアップになるということです。
＜再エネ賦課金＞※資源エネルギー庁のモデル世帯：月の使用量４００ｋＷｈで計算
▼２０２４年度：月１３９６円
↓
▼２０２５年度：月１５９２円
これらを全て加味して４月使用分（５月請求分）の電気料金（関電のモデル家庭：月の使用量２６０ｋＷｈ）を計算すると、計４６５円の値上がりとなる見込みです。
▼政府の補助金がなくなる影響 ＋３３８円
▼再エネ賦課金の値上がり分 ＋１２７円
⇒計４６５円の値上がり
４月からシニアがもっと働きやすくなる？
４月１日から、６５歳までの希望者全員の雇用確保が義務化されます。企業は、（１）定年制の廃止、（２）６５歳までの定年引き上げ、（３）希望者全員の６５歳までの継続雇用、のいずれかの対応を取らなければなりません。
高年齢者雇用安定法では、６５歳までの雇用確保が「義務」とされていて、２０１２年度までに労使協定で基準を設けていれば継続雇用の対象者を限定することができるという『経過措置』が設けられていました。これまで、２０１３年は６１歳、２０１６年は６２歳…といったように、継続雇用の対象年齢を徐々に引き上げていましたが、３月３１日にこの『経過措置』が終了するのです。これに伴い、厚生年金の「報酬比例部分」の支給年齢ラインも６５歳に上がります。
なお、厚生労働省が去年１２月に公表した「高年齢者雇用に関する調査」によりますと、６５歳までの雇用確保措置を実施している企業の措置内容は、『定年制の廃止』が３．９％、『定年の引き上げ』が２８．７％、『継続雇用制度の導入』が６７．４％でした。また、努力義務である「７０歳まで働ける環境を整えている」企業は３１．９％となっています。